孤独死の発生件数は増加傾向!リスクは『原状回復』『損害賠償』等多岐に渡る

孤独死の発生件数は増加傾向!リスクは『原状回復』『損害賠償』等多岐に渡る

近年、身寄りのない高齢者や人付き合いの少ない入居者の方が多くなっています。

今回は賃貸経営をしていくにあたって、避けては通れない『孤独死』に焦点をあてていきます。
孤独死は高齢者に限らず起こる可能性があることは忘れてはなりません。

 

 

孤独死の発生件数は増加傾向

年々孤独死される方が増えています。

これは『高齢者』世帯の増加の影響もありますが、連帯保証人ではなく、『保証会社』を利用している単身者が増えている事も影響しています。

親族等に連帯保証人になってもらう煩わしさや滞納督促をする面でも楽な事から『保証会社』への加入を必須条件にする建物が増えているからです。

昔に比べて、人付き合いが希薄になっているようです。

 

 

発見が遅れると原状回復費用が変わる

孤独死の原状回復費用は発見されるまでの期間で違ってきます。

発見が早ければ、費用もそれほどかかりません。

発見が遅れれば遅れるほど原状回復費用は増えていきます。

これは通常のクリーニングとは別に『特殊清掃』を行う必要があるからです。
特殊清掃は一般のクリーニング業者では行う事が出来ません。
入居者の『遺品整理』をする必要も出てきますので費用も割高になります。

 

 

早期発見の場合は軽微で済む場合もある

早期発見の場合で下地にダメージがなければ、下地を張り替える必要性が無くなる場合もあります。
通常の原状回復工事+αで済むこともあります。
※親族がいる場合は遺品整理をお願いします。

体調が悪くなった入居者様がでた場合には、生前中に対策をすると被害を軽減する事が出来ます。

 

 

発見まで2週間以上かかってしまった場合

発見から2週間以上かかった場合は色々と状況が変わってきます。
まずは原状回復工事の費用です。

ここまで発見が遅れると、死体が腐敗していることが多いので、下地ごと新しい物に変更する必要があります。
そして事件性があるか無いかを確認する為、警察の判断を待ってから対処することになります。
すぐに募集をすることが出来なくなりますので、空部屋の期間が長引く事になります。

 

 

告知事項の問題

そして、『告知事項の問題が発生』してきます。

自然死の早期発見であれば、特段告知事項ではありません。
※義務ではありませんが、重要な事項ですので、告知しておいた方が良いです。

2週間以上発見に時間がかかってしまった場合には、『告知義務はありませんが、告知するべきです』。
あとで新しい入居者の方が『孤独死』を知った場合に、問題となる可能性があるからです。

 

 

募集条件について

孤独死があったお部屋は貸せないと思うかもしれませんが、決してそんなことはありません。
賃料を少しばかり安く設定する必要がある場合もありますが、全く気にしない方も中にはおられます。

発見が遅れた場合は賃料減額を覚悟しておきましょう。
相場賃料の1割~2割位の減額で成約に結びつく事例が多いです。

今では事故物件を集めた『大島てる』というサイトがあります。

 

 

損害賠償請求について

連帯保証人が付いていれば、保証人に請求することができます。

ですが、近年では連帯保証人の代わりに保証会社を利用するケースが増えてきています。
通常の保証会社が保証する賃貸借契約ですと、損害賠償の額について争いが起きるケースもあります。

このような場合の『保険』もありますので、心配なオーナー様は保険に加入しておくことをおすすめします。

なお、保険加入には『1戸ではなく建物で加入する必要があります』。
費用は戸数単価で数千円~ありますので検討してみてはいかがでしょうか。

投稿者プロフィール

azousan
azousan代表取締役
アゾウ不動産販売㈱代表の阿座上です。東京都府中市で小さな不動産屋を営んでおります。京王線東府中駅周辺に特化して営業に励んでおります。毎日オーナー様向けに様々な情報を提供して行けるようにブログを書いています。ご興味が少しでもお有りでしたら読んで頂けると幸いです。自社の公式ブログ(※別サイト)ではお客様向けのコンテンツを発信しています。