【生活保護受給者】受入れのメリットと注意点を解説

生活保護受給者の受入れのメリットと注意点を解説

『生活保護受給者』をオーナー様の建物に受け入れるのはリスクばかりではありません。

ですが、リスクがある事は変わりませんので、受け入れる際は良く考えてから決断しましょう。

今回は生活保護を受けいれることのメリットを重視してレポートしていきます。

 

何故生活保護を受け入れるのか?

賃貸経営をしていく上で、『空部屋リスク』が伴ってきます。

この空部屋を改善する為に『賃料を下げて募集する』という判断をするオーナー様もいるでしょう。
賃貸経営は新築時の家賃設定が最大の収入です。

賃貸経営は新築時の賃料から築年数の経過と共に収入が下がっていく『減少ビジネス』となっています。

家賃を下げても、お客様からの反響を得られなくなった時に、不動産屋から『生活保護』の受入れを提案されているのではないでしょうか。

 

 

過去の生活保護関連の記事

過去に生活保護を題材としてブログにした記事が以下になります。

参考記事:【生活保護受給者で入居されていた方の孤独死の対応について】

参考記事:【賃貸住宅で生活保護受給者の受け入れを検討する】

参考記事:【母子家庭でお部屋を借りるまでの流れ(保護決定通知書無しの場合)】

参考記事:【【生活保護】うつ病の方を入居させる注意点

良かったらお読みください。

 

 

生活保護のメリット

生活保護を受け入れるメリットは大きく分けて『2つ』です。

①保護費の上限金額に出来る

住宅扶助額を家賃として、自治体に申請する事が出来るようになります。

『1級地』である東京都府中市の住宅扶助金額は『1人』『2人』『3~5人』『6人』『7人以上』で金額に差異が生じます。

1人の場合の上限は『53,000円』
2人の場合の上限は『64,000円』
3~5人の場合の上限は『69,800円』
6人の場合の上限は『75,000円』
7人以上の場合は『83,800円』となっています。

以前は2人の場合の上限は『69,800円』でしたが、減額されて現在に至ります。今後高齢化社会の影響で、更なる減少となる可能性もあります。

※上限金額は地方自治体によって異なります。『2級地』『3級地』になると金額が減額されます。『1級地』は最大値になります。

つまりは、単身用のお部屋を所有し、『53,000円』以下で募集している場合は生活保護の方を受け入れる事によって、家賃収入を増やすことが出来るようになります。

 

②滞納のリスクがなくなる

もう一つの大きなメリットとしては、『滞納のリスクが無くなる』ということです。

対象の生活保護入居者の方に『役所に委任状を提出』してもらうことによって、毎月家賃が自治体から振り込まれることとなります。

※委任状を提出しなくても、自動的に役所が手続きしてくれる場合もありますが、ここは大事な部分ですので、役所の担当者と綿密な打ち合わせをすることが必要となります。

 

以上が『生活保護受給者を受け入れるメリット』となります。

例えば、現在34,000円で募集しているお部屋を53,000円で生活保護受給者の方に貸して契約する事が可能です。
注意しなければいけないのは『共益費や管理費』を含んだ金額にすることです。
全てを含めた家賃設定にすることが必要になってきます。

『家賃収入の増加』『滞納リスクが無くなる』事は大きなメリットですが、入居者の方がトラブルを起こす事も有り得ます。
条件だけに捉われずに、『生活上問題がないのか見極める事』が大事になります。

生活保護といっても『母子家庭』『無職』『高齢者』『病気や怪我』『精神的なもの』といくつもあります。
当社では100名近くの生活保護の方とオーナー様を結びつけていますが、本当に色々な方がいます。
中には、手に負えないような方もいます。
そういった方には丁寧にお断りをしています。

念のため、自治体の担当者(ケースワーカー)等の連絡先を聞いておき、問題があった時にすぐに対応してもらえるように手を打っておく必要があります。

入居させるのは簡単でも、退去させるのは簡単ではありません。

投稿者プロフィール

azousan
azousan代表取締役
アゾウ不動産販売㈱代表の阿座上です。東京都府中市で小さな不動産屋を営んでおります。京王線東府中駅周辺に特化して営業に励んでおります。毎日オーナー様向けに様々な情報を提供して行けるようにブログを書いています。ご興味が少しでもお有りでしたら読んで頂けると幸いです。自社の公式ブログ(※別サイト)ではお客様向けのコンテンツを発信しています。