【空室対策】入居初期費用は家賃と保険と手数料のみにする

【空室対策】入居初期費用は家賃と保険と手数料のみにする

大手不動産会社を中心に入居初期費用の複雑化が目立つようになってきました。

これはリスク回避目的としているというよりは、売上を増やす為に行っていることが一番です。

昔のように、入居初期費用は『家賃』『保険料』『手数料』のみにすることで、お客様が迷わずに契約に進むことが出来るようになります。

 

不動産屋の売上は仲介手数料

不動産仲介業者の売上は『仲介手数料』になります。

これは、『家賃1ヶ月分×消費税』が限度とされています。

※売買ではなく賃貸住宅の場合。

貸主、借主双方から1ヶ月分ずつもらうと『宅建業法違反』となります。

手数料の配分は双方から50%までとなっていますが、支払う方が同意した場合には手数料配分を変更する事が出来ます。

実務上では、借主様から『手数料の100%』を頂いて、貸主からは頂かない事が通例となっています。

 

売上を上げるために付帯費用をつけた

このように、不動産仲介業者の売上は『家賃の1ヶ月分』という制約を受けています。

売上を増やすために『24時間サポート』『除菌クリーニング』等のありとあらゆる付帯費用を付ける事が蔓延してきています。

これらの付帯費用は借主であるお客様の満足度向上に繋がる事はありません。

この付帯費用を合計すると家賃の1ヶ月分を超えるような事も当然あります。

 

借りやすい仕組みに戻す

オーナー様の許可をとって、これらの付帯費用を借主様から徴収してるのであれば、まだ良いですが、了承なく徴収している場合もあります。

今一度、オーナー様の任せているお部屋の入居初期費用の明細を管理会社に尋ねてみて下さい。

お客様が思っていたよりも入居初期費用が高額であった為に、入居を諦めるというケースは結構あるのです。

こんな事で、新しい入居者が決まるまでに時間が余計にかかってしまってはどうしようもありません。

 

初期費用は家賃、保険料、手数料

したがって、入居初期費用は昔と同じように『家賃』『火災保険料』『仲介手数料』にするべきだと思います。

礼金や敷金の仕組みは、広く知れ渡っていますので、清算書を渡した時に不審に思われる事はありません。

大事なのは、『暗算で出来る初期費用にする』ことです。

このような仕組みに戻すことで、契約までスムーズに運ぶことが出来るようになりますので、空室期間の短縮に繋がる事が期待できます。

 

付帯費用を取りたいのであれば広告費を渡す

不動産会社の報酬は家賃の1ヶ月分に制限されると申し上げました。

この家賃は『地域によって』や『間取りによって』大きく変化が出てきます。

『家賃2万円』のお部屋を成約しても21,600円にしかなりません。

ご存知の通り、不動産の紹介から入居までは一日で完了する訳ではありません。

1週間~2週間程を要します。

場合によってはもっとかかる場合もあります。

紹介、案内、契約等の一連の労力を考えると、割に合わないと考える不動産会社は大勢います。

そのような不満を解消する為に、お礼と言う形で『広告費』を支払います。

広告費が頂けるのであれば、積極的に紹介するようになるかもしれません。

その代わり、一言、『借主に付帯費用を請求しないでくれ』と念押しして下さい。

 

今回は不動産屋の売上を増やすために、ありとあらゆる形で増えている『付帯費用』についてレポートしました。

お客様である借主様には付帯費用のメリットはありませんので、お部屋を気に入ってる場合であっても、断念されてしまう事もあります。

こんなことで、空室が長引いてしまっては元も子もありませんので、今一度確認してみてはいかがでしょうか。

投稿者プロフィール

azousan
azousan代表取締役
アゾウ不動産販売㈱代表の阿座上です。東京都府中市で小さな不動産屋を営んでおります。京王線東府中駅周辺に特化して営業に励んでおります。毎日オーナー様向けに様々な情報を提供して行けるようにブログを書いています。ご興味が少しでもお有りでしたら読んで頂けると幸いです。自社の公式ブログ(※別サイト)ではお客様向けのコンテンツを発信しています。