『家賃滞納』リスクに備えて保証会社に加入しておく

空室よりもリスクの大きい『家賃滞納』に備えて保証会社の加入はしておく

賃貸経営を営んでいるオーナー様の頭を悩ませる問題として、『家賃滞納』があります。
実はこの家賃滞納は、空室期間が長引くのよりもリスクが高くなります。

滞納リスクを回避する為に、徹底した入居審査と保証会社への加入を必ずしておくべきです。

 

空室が長引くよりも怖い家賃滞納

賃貸オーナー様の頭を悩ませる問題として、『空室』が一番最初に頭に浮かぶと思いますが、実は『家賃滞納』のリスクの方が怖い事を忘れてはなりません。

今回は『空室』と『家賃滞納』を比較して解説していきます。

 

 

空室による年間の家賃収入の変化

家賃5万円のワンルーム1室所有の場合で例を挙げます。

満室時の想定収入は、以下の計算式となります。

※ここでは管理費や税金の支出は考慮しないものとします。

1年間の家賃収入は5万円×12カ月で60万円となります。

空室が半年(6か月)続いた場合は、

1年間の家賃収入は5万円×6か月で30万円となります。

空室が1年間続いた場合は、

1年間の家賃収入は5万円×0ヶ月で0万円となります。

続いて滞納された場合で考えていきます。

 

 

滞納期間が長引いてきた場合裁判が必要になる

滞納期間が長引いてきて、回収が難しくなったら『法的手続き』をとる必要性が出てきます。

弁護士や司法書士の名前で内容証明で解決できる場合であれば、費用は5万円位で可能だと思われます。

しかし、それでも回収が出来ない場合、裁判による督促が必要となります。

裁判になると費用がぐんと上がってきます。

強制退去になるとさらに上がる事を忘れてはなりません。

 

 

滞納による年間の家賃収入の変化

同様に5万円のワンルーム1室所有の場合で考えます。

1年間のうち6ヶ月滞納した場合で内容証明を送った場合、満室時の想定賃料60万円を基に考えると、

60万円-5万円(内容証明)で1年間で55万円となります。

 

 

強制退去による明渡し訴訟

ここからが本題の滞納による明渡しについてです。

強制退去になると、様々な費用がかかってきます。

※強制退去でも、自己破産された場合、滞納していた家賃は回収できない事があります。

『弁護士費用』

『裁判費用』

『家財移設費用』

『家財保管費用』等です。

弁護士費用は、建物の資産価値によって金額が変化します。

入居者の家財につきましては、ご存知の通り、勝手に入居者の方の家財を処分してしまうとオーナー様にとって不利な状況に陥ってしまいます。

ですので、一旦入居者の家財を保管しておく必要性がでてきます。

家財の移設と保管費用で期間にもよりますが40万程かかります。

さらには原状回復費用もオーナー様負担となることがあります。

そうなると、強制退去による明渡し訴訟で年間の収入では明らかに足りない事態に陥ってしまいます。

1年間丸々空室になるよりも損害が大きくなります。

 

 

そうなる前に保証会社への加入はしておくべき

空室より滞納の方がリスクが高い事を挙げました。

滞納するような入居者を省くためにも、『入居審査』は厳密に行う必要性があります。

もし厳密に行っていた場合であっても、滞納されるリスクを考慮して『保証会社』への加入はしておくべきでしょう。

保証会社のプランにもよりますが、今では基本プランの中に

『滞納家賃督促』

『滞納による代位弁済』

『原状回復費用の保証』

『明渡し訴訟』がついています。

もし副業で賃貸経営をなさっている場合は特にこういった『保証会社』や『管理会社』への管理を任せてみてはいかがでしょうか。

賃貸経営には様々なリスクが付き物という事を忘れてはなりません。

投稿者プロフィール

azousan
azousan代表取締役
アゾウ不動産販売㈱代表の阿座上です。東京都府中市で小さな不動産屋を営んでおります。京王線東府中駅周辺に特化して営業に励んでおります。毎日オーナー様向けに様々な情報を提供して行けるようにブログを書いています。ご興味が少しでもお有りでしたら読んで頂けると幸いです。自社の公式ブログ(※別サイト)ではお客様向けのコンテンツを発信しています。