家賃保証会社を利用する家庭が今よりも増える理由とリスク

民法が改正されて、連帯保証人が保証する限度額が決まりました。

そのようなことから今後は保証人をお願いする事が頼みにくくなり、保証会社の利用が今よりも増えると思われます。

保証会社は『会社』ですので、倒産のリスクがあります。

大手の保証会社だから必ず安心という事ではありません。

財務状況を調べていくのも重要な事となります。

 

保証額の掲示義務が必要になった

民法が改正されて、賃貸借契約にも影響が出ました。

『連帯保証人の保証額の掲示義務』です。

今までは、保証の限度額に制限はなく、賃貸に関する一切の債務を入居者と同条件で支払う必要がありましたが、改正された民法では、『契約書の保証限度額を明記しないと無効』とされました。

つまりは『○○○万円』までは保証してもらうと契約書に明記する必要がでてきたわけです。

 

保証人にとっては良い話に見えるが・・

一見すると、限度額に制限が出来たので、『保証人にとっては嬉しい話』と言えます。

ですが○○○万円といった具体的な金額を掲示されると躊躇してしまうことになりかねません。

保証人の責任の重さを痛感させられて、親族であれど、保証人になるのを拒否することが今後多く出てくるのではないかと思われます。

ご存知の通り、連帯保証人には『催告・検索の抗弁権』はありません。

 

 

保証がないとお部屋は貸せない

オーナー様としては、何らかの保証がないとお部屋を貸すことにリスクを覚えるでしょう。

万が一『滞納』『原状回復工事』『事故』『明渡訴訟』等を行う必要になった場合のリスクがとても高くなります。

 

 

今後保証会社利用がますます増える

親族に連帯保証人を拒否された方や連帯保証人を頼みにくい方にとっての強い味方となるのが『家賃保証会社』になります。

費用を支払えば、保証人の代わりとなってくれますので、『自分の事は自分で解決する』ことが可能となります。

 

 

保証会社にも特徴が様々にある

今では本当に様々な家賃保証会社があります。

『CIC系の家賃保証会社』
『個人情報調査系の保証会社』
『外国人専門の保証会社』
『決定率の高い保証会社』等です。

当社では3社の保証会社を使い分けています。

【保証会社は本当に安心なのか?保証会社+連帯保証人がベストな選択

※参考過去記事。

 

家賃保証会社は倒産のリスクもあり

一昔前に『大手家賃保証会社が倒産』しました。

倒産の数年前から経営状況が芳しくなく、十分な入居審査をしないで、『リスクの高い人をどんどん保証』していったそうです。

その結果、倒産し破産していきました。

 

 

不動産会社を始めオーナー様に多大な影響がでた

保証会社が倒産したことで、質の悪い入居者を不動産会社やオーナー様が面倒を見る必要になったのは言うまでもありません。

当社では倒産した保証会社を利用していなかったので、被害はゼロでしたが、利用していた不動産屋は一つ一つ選別していき、滞納がある入居者やその他の問題のある入居者を法の手続きによって、排除していったのですが、莫大な費用がかかったと言われています。

 

民法が改正された影響で、今後も家賃保証会社を利用する入居者の方が増えるでしょう。

保証会社といっても倒産するリスクがある事を忘れてはなりません。

ベストな選択は『保証会社+保証人』です。

家賃保証会社のみに頼るのはリスクが伴います。

投稿者プロフィール

azousan
azousan代表取締役
アゾウ不動産販売㈱代表の阿座上です。東京都府中市で小さな不動産屋を営んでおります。京王線東府中駅周辺に特化して営業に励んでおります。毎日オーナー様向けに様々な情報を提供して行けるようにブログを書いています。ご興味が少しでもお有りでしたら読んで頂けると幸いです。自社の公式ブログ(※別サイト)ではお客様向けのコンテンツを発信しています。