『所得が800万円以上』ならメリットの多い『法人化』の検討を！

2019年1月6日2019年5月16日

賃貸経営で所得が800万円以上になっている場合、法人化を検討しましょう。
法人化することで様々なメリットがあります。
検討してみて、利点が大いにあるなら法人化しましょう。
ここでは法人化することで起こるコストについてレポートします。

 

法人化は規模がある程度必要

法人化としてのメリットを受ける為には、ある程度の所得が必要になります。

目安は所得(収入－経費）が800万円以上あることになります。

所得が少なくても法人化する事は出来ますが、法人化する事によって『コスト』がかかります。

 

 

法人化のコスト

法人化のコストは大きく分けて２つあります。
1つは『イニシャルコスト』２つ目は『ランニングコスト』になります。

イニシャルコスト

イニシャルコストとは設立時にかかるコストです。

株式会社設立で『約３０万円』合同会社設立で『約１５万円』。
そして名義を個人から法人にしなければならないので移転費用がかかってきます。
『登記費用』『不動産取得税』『譲渡税』『消費税』になります。

ランニングコスト

法人の場合は赤字であっても『法人住民税の均等割り』があります。

これは毎年７万円税金を支払う義務が生じます。
そして『税理士費用』です。
個人で行う『確定申告』と違って、法人税申告書は複雑になります。
難解ですので税理士に依頼するのが一般的となっています。

そして『社会保険』になります。
これは代表者１名だけであっても必ず加入が必要になります。

 

 

法人化といっても一つではない

法人化は大きく分けて２種類あります。
１つは『建物を所有する方式』もう１つは『建物を所有しない方式』です。
所有しない方式は『管理法人』『サブリース法人』に分けることが出来ます。
今回は『所有する方式』について書いていきます。

 

 

所有型法人も一つではない

所有型法人は『土地建物所有法人』『建物所有法人』に分けることが出来ます。
土地建物所有法人とは名前の通り『土地』『建物』の両方を所有する法人になります。

もう一方の、建物所有法人は土地とは別にオーナーが存在していて、土地をオーナーから借りて、建物を建築し入居者から家賃を得る法人になります。

 

 

所有型法人の違いについて

この２つ法人の違いは『相続税』になります。
一般的には、個人で土地を所有しているよりは、法人として所有した方が評価が下がります。

 

 

法人化する事でのメリット

法人化することによって得られるメリットは主に６つになります。

１．個人と法人の税率差で節税対策になる。
個人の場合累進課税制度が適用されますので、所得が多いほど税率が上がっていきます。

２．所得の分配で節税対策になる。
専従者給与や役員報酬や給与を会社の経費として計上する事が可能となります。

３．経費として計上可能な物が増える
法人化する事で、個人よりも経費計上できる項目が増えます。

４．相続税対策になる
法人として所有している不動産には相続税がかかりません。

５．欠損金として繰り越しする事が可能
アパート・マンション経営で発生した赤字を繰り越すことが可能となります。

※青色申告を行う必要があります。

６．利益を減価償却として調整できる
法人の場合は償却限度額以内であれば自由に調整する事が可能となります。

 

 

法人化することでのメリットを上げさせて頂きましたが、当然デメリットも存在します。
デメリットを賄う為には所得が800万以上あることが必要です。
所得が800万円を超えている場合は法人化を検討してみてはいかがでしょうか。