高齢化社会を生き抜く!バリアフリー改修工事のすすめ

2019年3月7日

超高齢化社会になりつつある日本でこれから賃貸経営で避けることは出来ない『高齢者』の対応があります。

『高齢者』も受け入れられる建物にしなければ、満室稼働を維持するのは難しくなってくると思われます。

今回は『バリアフリー改修工事』についてレポートしていきます。

 

バリアフリー改修工事のすすめ

昨今、報道で超高齢化社会になりつつあり、このままでは何十年後の日本の人口は今の半分になると言われています。

これは、賃貸経営をするにあたって、『避けては通れない大きな問題です。』

出生率が上がらない以上、人口減少は確実です。

若い人向けの設備を取り入れたところで若い入居者が少ないのであれば、競争は今より激しくなり、賃貸経営を圧迫しかねません

外国から労働者を誘致する企業もありますが、それも抜本的な解決方法にはなりません。

バリアフリーにされている賃貸住宅はまだ少ないので、今の内に高齢者向けにバリアフリー改修工事を行い先行者利益を受けてはいかがでしょうか

 

オーナー様負担のバリアフリー改修工事の補助金

オーナー様費用で改修工事を行い補助金をもらうにはいくつか条件があります

『新たな住宅セーフティネット制度』は、2017年4月に交付された。

いわゆる『改正住宅セーフネット法』に基づいた制度です。

その内容は主に①住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)向け賃貸住宅の登録制度。

②登録住宅の改修・入居者への経済的支援。

③住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援。

の3つから成っています。

ただし、補助金を得るにはまず①の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに登録することが必要となります。

その際は、床面積が一定の規模以上であること、耐震性能を備えていることなどの登録基準に適合している必要があります。

その他に細かい規定があり自治体によって差異があります。

 

 

入居者によるバリアフリー改修工事の補助金

介護が必要となった場合、住まいのバリアフリー化は緊急課題です。

そのために要介護者または要支援者がバリアフリー工事を実施する場合に介護保険によりその費用の9割が支給されます

※詳細については自治体や工事業者にご確認下さい。

高齢者住宅改修費用助成制度』を利用して、バリアフリーリフォームを進めることが出来ます。

ただ、入居者が勝手に改修工事をすることは出来ません

必ず、事前に『オーナー様の承諾が必要』になってきます。

もし、入居者様からこのような提案を受けましたら改修工事の許可を出してあげた方が良いでしょう。

賃貸住宅であれば、元に戻して返す(原状回復工事)が必要ですが、グレードアップする『バリアフリー改修工事』であれば、建物の価値も上がりますし『固定資産税も減額』になる可能性が出てきます。

 

バリアフリーの必要箇所と費用

バリアフリーは『障壁を無くす』という意味ですので『段差』を極力減らす事が必要になります

『開き戸』から『引き戸』にする事で段差を減らすことが出来ますし、『てすり』を設置することや『滑りにくい床材』にする事も有効なバリアフリー工事になります。

概算費用ですが、以下の通りになります。

・『手すりの設置』・・・10万円未満

・『トイレのバリアフリー』・・・10~20万円

・『浴室のバリアフリー』・・・20~30万円

・『玄関のバリアフリー』・・・20~30万円

※あくまで概算費用になります。

 

このように、入居者様と連携をとりながらバリアフリー改修工事をする事によって『オーナー様の負担の軽減』+『入居者の支援』になり、双方がウィンウィンの関係になるのではないでしょうか。

高齢者の方は若者よりも、生活マナーがしっかりしている事が多いので大きなトラブルを起こす心配も減ります。

要介護』になりますので、ご親族の見回りも期待できます。

 

 

この記事を書いた人⇒アゾウ不動産販売株式会社(azakami)

 

投稿者プロフィール

azousan
azousan代表取締役
アゾウ不動産販売㈱代表の阿座上です。東京都府中市で小さな不動産屋を営んでおります。京王線東府中駅周辺に特化して営業に励んでおります。毎日オーナー様向けに様々な情報を提供して行けるようにブログを書いています。ご興味が少しでもお有りでしたら読んで頂けると幸いです。自社の公式ブログ(※別サイト)ではお客様向けのコンテンツを発信しています。