2019年10月に消費税が8%から10%に増税されることが予想されています。

入居していている居住者の方にはどのような影響があるのでしょうか。

また、消費税の増税に伴って、賃貸経営に与える影響についてレポートします。

増税そのものよりも、景気の動向に注意を払っておきましょう。

 

消費増税による賃貸物件への影響

消費増税が家賃に与える影響とは?

居住用の賃貸物件の場合、もともと賃料に消費税はかかっていません

入居者様に与える影響は基本的にはありません。

ですが、オーナー様が管理会社に支払っている『管理料』や、

修繕費用』等のランニングコストには消費税がかかってきますので、

更新の際に賃料が増額される可能性はあります

事業用賃貸』の場合ですと、月額賃料+消費税となりますので、

毎月の支払いが増えることになります

 

 

投資用に建物を建築・購入する場合

投資用建物を購入する場合は増税の影響を受けます

3,000万円のマンションを購入する場合を例にとります。

◎消費税8%の場合
3,000万円×1.08=3,240万円

◎消費税10%の場合
3,000万円×1.10=3,300万円となります。

土地付きアパートを購入する場合で、土地代4,000万円、建物3,000万円の場合

土地には『課税』されませんので以下になります。

◎消費税8%の場合
4,000万円+3,000万円×1.08=7,240万円

◎消費税10%の場合
4,000万円+3,000万円×1.10=7,300万円となります。

自己の土地に建築する場合

◎消費税8%の場合
3,000万円×1.08=3,240万円

◎消費税10%の場合
3,000万円×1.10=3,300万円となります。

この金額の捉え方にもよりますが、

心配されるような大きな影響はあまりないと思われます。

 

 

それよりも景気の動向が重要

消費増税そのものよりも、『景気』の動向に注目です

消費税が増税されることにより、購買力が薄れ、景気が低下する可能性もあります

景気が低下すると、家賃の下げ圧力が強まる傾向があります。

ご存知の通り『消費税は誰にも平等』に課税されます。

高所得者であれば、日用品の購入程度で消費増税を気にしないですが、

低所得者層であれば、家庭への負担は大きな物になります。

この事により、出来るだけ家賃の安い物件に住み替えようという考えが働き、

家賃競争がさらに激化するのではないでしょうか

競争力の高い人気物件では影響はあまりないと思いますが、

空室が長引いている物件や低所得者向けの賃貸物件では影響が、

顕著にでると思われますので対策が必要になってきます。

 

 

東京オリンピックまでの駆け込み需要

2020年の東京オリンピックと2019年の増税の影響で、

投資用物件の駆け込み需要が急増することが考えられます。

さらに、オリンピック景気以降に『空洞化』される懸念もあります。

需要と供給のバランスがさらに崩れて、

空室が長引いている物件は、さらに逆風となりそうです。

 

 

 

景気が悪くなる話ばかりしましたが、

景気が悪くなるのに、政府が増税を決めるわけではないと思いますので、

景気が上昇する可能性ももちろんあります。

将来どうなるか分かりませんので、今から情報を蓄えておけば、

いざという時に最適な選択が出来るように準備しておきましょう。

 

この記事を書いた人⇒アゾウ不動産販売株式会社(azakami)