住宅宿泊事業法が昨年の6月から施行されました。

事実上の「民泊自由化」と言っても過言ではないでしょう。

今までホテルなどの宿泊事業が禁止されていた住宅街でも、民泊を運営することが可能となります。

多くは賃貸物件、とりわけ賃貸マンションの一室が民泊の舞台となるのではないかと予想されます。

民泊を可能にするイメージ

民泊で重要なのは2者

もちろん、大家さんの許可なしで民泊利用されることは「あってはならない」ことですし、

家族が暮らしている賃貸マンションに、何の通知も説明もなく外国人旅行者が泊り始める、という事態も防がなければなりません。

この法律は日本に「健全な民泊を根付かせる」ことが目的ですから、大家さんや管理会社が、その内容をよく理解しておく必要があります。

「民泊は絶対に反対」でも、「合法なら興味がある」という立場でも、正確な知識を得ておくことが大切です。

今回の記事では、この「住宅宿泊事業法」の詳細について解りやすくレポート致します。まずこの法律の重要な人物は2者です。

一人目は民泊を行う人で「民泊ホスト(住宅宿泊事業者)」と呼ばれます。二人目は民泊運営を代行する人で「民泊運営代行会社(住宅宿泊管理業者)」といいます。

民泊ホストの義務と責任

大家さん自らが民泊を行う場合は大家さんが民泊ホストとなります。

このケースでは大家さんには義務や罰則は発生しません。民泊ホストとして事業を行うには都道府県知事に「届け出」が必要です。

届け出る内容で特に重要なのは「民泊を行う住宅の情報」です。仮に複数で民泊を行うときは、物件や号室ごとに届け出が必要です。

なぜ「民泊を行う住宅の情報」が重要視されるのかというと、後述する「180日ルール」を守っているか監視することが大きな目的だからです。

民泊ホストが虚偽の届け出をした場合は「6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」という重い罰を科すことも協議されているようです。

民泊ホストには以下のルールを守る義務が課せられます。

  • 年間営業日数は180日以内
  • 床面積に応じた宿泊者数の制限
  • 清掃などの衛生管理を行う
  • 火災・災害時の宿泊者の安全確保
  • 外国語による施設、交通、生活環境の説明
  • 宿泊者名簿の備え付け
  • 周辺住民の苦情等に適切・迅速に対処
  • 届出住宅ごとに標識を表示 等

これらのルールで、周辺住民からの苦情のない民泊を運営させる主旨ですが、

届け出だけで営業開始できる民泊ホストがルールを守るか、という不安もあります。

そこで民泊ホストには「民泊運営代行会社に委託しなければならない」という義務を課しています(これには例外もあります)。

民泊運営代行会社の義務と責任

この民泊運営代行会社は国土交通大臣に登録して5年毎に更新することが義務付けられています。

私たち不動産会社も登録制度の中で事業をしていますが、登録と更新の義務は重いものですから簡単にルール違反できません。

この責任を背負った登録業者に、ホストの義務である「衛生管理、安全確保、外国語の説明、住民の苦情対応」という重要な部分を任せることで、

民泊の質を一定に維持したいという考えなのです。

逆に言えば民泊ホストは、「それら」の専門知識や経験を要する作業は委託して、

宿泊者の募集と「おもてなし」に集中することで、良質な民泊事業を営むことが出来るのかもしれません。

この住宅宿泊事業法は、民泊を営む人に物件の届け出をさせて、あわせて、専門知識と経験と責任感を持った登録業者に補佐させることを義務としました。

これによって、周辺住民への迷惑行為を抑えて、外国人旅行者に満足を与える宿泊施設を多く作ろうとしています。

大家業としてこの流れに「どう対処するか」の判断のためにも、これからの民泊問題の推移を見守り続ける必要があります。

投稿者プロフィール

azousan
azousan代表取締役
アゾウ不動産販売㈱代表の阿座上です。東京都府中市で小さな不動産屋を営んでおります。京王線東府中駅周辺に特化して営業に励んでおります。毎日オーナー様向けに様々な情報を提供して行けるようにブログを書いています。ご興味が少しでもお有りでしたら読んで頂けると幸いです。自社の公式ブログではお客様向けのコンテンツを発信しています。