冬場は空気が乾燥していて暖房器具を多く使用するので火災の多い時期です。

今回は賃貸物件で発生するリスクの中で、被害の大きな「火災」について書かせて頂きます。

火災のリスクに備える

火災には十分過ぎるほど注意しましょう

私は賃貸管理スタッフ経験の中で4回ほど火災に遭遇したことがあります。

ボヤで済んだ軽いものを含めるとさらに多くの経験をしていますが、4回の火災の原因はいずれも入居者様の「火の不始末」でした。

たばこの消し忘れ、ストーブに毛布が被さって発火、てんぷら油の放置などが原因でしたが、被害を受けた方がいなかったのが不幸中の幸いでした。

入居者様への「火の用心の徹底」を周知する必要を強く感じています。

数年前に消防法が改正

数年前に消防法が改正されて室内に警報器のせっちが義務化されて以来、

警報器が鳴って早期に火災の発生が確認できるようになったことが火災被害の予防に大きく貢献していると思います。

実際に私の管理物件でも、警報器の音で火災に気が付き早期の消火活動が出来たのでボヤ程度の被害で済んだ事例があります。

ただし注意しなければならないのは、火災警報器は電池式の製品がほとんどで電池の寿命は10年程度ですので、

設置漏れの確認だけでなく警報器を取り付けてからの年数チェックしておく必要がございます。

警報器の設置が義務化されたのが平成16年ですから、すでに13年が経過しているのです。

火災の被害や設備点検は定期的に行う

火災が発生すると、人や物に大きな損害が発生しますし、状況によっては施設管理者の責任を追求されることもあります。

たとえ原因が借主や入居者側にあっても、防災に関する設備や点検状況に不備があれば所有者や管理者の責任問題になる場合がありますので軽い話では済みません。

消火器等の設備の点検は法律で義務化されていますので定期的に行っておく必要があります。

いざというときの為に火災保険への加入は必須!

また、火災の予防と同時に大切なのは火災保険です。

オーナーの皆様は賃貸物件に対する火災保険に加入しているかと思いますが、万が一にも保険のかけ忘れや機関の終了、

一部保険などがないことをご確認頂ければと思います。

保険金によって、建物に対する損害を修復するだけでなく、一時的に発生するホテルの宿泊費等の臨時費用が確保できる場合もありますので、内容を確認しておきましょう。

不動産管理スタッフの対応とは

管理スタッフとして現場では「どのように」対応すべきでしょうか。

まず火災のが発生したときは消防隊に消火活動をしていただく事になります。

その際に管理会社は、入居者様の連絡先や身元がわかるように賃貸借契約書等の書類をもって行き消防や警察に協力します。

建物の一室が燃えてしまった場合に消火活動による鳳雛委で周りの部屋まで使えなくなったり停電が発生したりと、

状況によって仮住まいのホテルを探す必要が発生することもあります。

火事の現場は大変に混乱するものですが、帰宅した入居者様が文字通り「路頭に迷う」ことが無いように、

しっかりと段取りを付けることが管理会社の役割であると私は思います。

住宅用火災警報器の設置・交換時期の確認
各種防災設備の状況確認
保険内容の確認

今回は、賃貸経営における大きなリスクである「火災」について書かせて頂きました。

投稿者プロフィール

azousan
azousan代表取締役
アゾウ不動産販売㈱代表の阿座上です。東京都府中市で小さな不動産屋を営んでおります。京王線東府中駅周辺に特化して営業に励んでおります。毎日オーナー様向けに様々な情報を提供して行けるようにブログを書いています。ご興味が少しでもお有りでしたら読んで頂けると幸いです。自社の公式ブログではお客様向けのコンテンツを発信しています。